【日本はインフレ時代へ】日本は緩やかなインフレを達成したが、日銀による拙速な利上げが懸念点

週刊投資経済

こんにちは、くろいずです。

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1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

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2025年5月19日~2025年5月23日の経済情報

2025年5月 日本のCPIが発表!

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年同月比今回(4月)市場予想(4月)前回(3月)
CPI+3.6%+3.5%+3.6%
コアCPI
(生鮮食品を除く)
+3.5%+3.4%+3.2%
コアコアCPI
(生鮮食品及びエネルギーを除く)
+3.0%+3.0%+2.9%

今回のCPIでは、市場の予想を上回る結果となっており、全体的に3%を超える結果となりました。特にコアコアCPIの加速は、国内の内需主導型のインフレが強まっていると言えます。

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インフレの要因

上昇要因としては、食料品に関しては米価格の高騰が挙げられます。2~3年ほど前は、5kgで3000円以下で変えたものが、今は5kgで5000円以上は当たり前の価格にまで高騰しました。そして、江藤元農水大臣が失言により更迭され、後任として小泉進次郎氏が農水大臣へと就任しました。小泉氏いわく、米の価格を5kg3000円以下に下げると発言しているので、今後は備蓄米の大量放出や政府からJAへと降ろすのではなく、楽天市場などを用いた米の直販などが行われる可能性もあります。(個人的には夏の選挙対策だと邪推してます。)他にもエネルギー価格では、電気やガスの補助金が縮小されたことにより価格が高騰したり、輸入コストでは多少円高に動いたとはいえ、今でも1ドル140円を超える円安なので、消費者へ転嫁される価格上昇は収まらないでしょう。

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今後の投資に与える影響

これらのインフレが金融政策に与える影響としては、やはり日銀の利上げの理由として利用されることでしょう。日銀が利上げを行えば、企業としては資金の調達コストが上昇するので、経済活動が停滞しやすくなります。そうなれば、日本株にとってはマイナスな影響となりかねないので、今のインフレが日銀の利上げ欲を刺激しないように願うしかありません。現状の金利でも、日本は程よいインフレを達成しているので、拙速な利上げで去年の8月5日のような日銀利上げショックを引き起こさないように、市場にゆだねるべきだと思います。

トランプ政権による関税政策で、世界は米ドルへの信用を失いつつあるため、日銀が無理に利上げをしなくてもドル円は円高へと振れていくでしょう。しかし、やらなくていい時に利上げを行うのが日銀なので、やはり今後の日本株や日本経済にとっては暗雲が立ち込める状況となっています。当ブログの予想としては、年内にあと2~3回ほど利上げを行うようにアメリカから圧力がかかるのではないかと思います。2025年2026年辺りは、トランプ関税や台湾有事など世界経済にブレーキがかかるイベントが多発しそうな気がしているので、今は日本円でおとなしく生活をしておくのが良いのかなと思います。積立投資は継続しながら、日々のキャッシュを厚めにしておいたほうが良いだろうと思います。

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