2025年2月17日～2025年2月21日の経済情報

2025年2月　日本のCPIが発表！
1. 利上げしてもインフレ率が収まらない理由
  1. お米が価格高騰している理由
  2. 電気代が価格高騰している理由
2. まとめ

2025年2月　日本のCPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年同月比	今回（1月）	市場予想(1月)	前回(12月)
CPI	+4.0%	+4.0%	+3.6%
コアCPI (生鮮食品を除く)	+3.2%	+3.1%	+3.0%
コアコアCPI (生鮮食品及びエネルギーを除く)	+2.5%	+2.5%	+2.4%

日銀の利上げのタイミングに合わせたかのように、インフレ率も上昇し始めました。ただし、コアコアCPIでは依然として2.5%と堅調なインフレ率を保てているため、日銀が利上げを行う理由にはならないと思います。そして、利上げを行ったからと言って収束するようなインフレではないことが、次の資料から読み解けます。

利上げしてもインフレ率が収まらない理由

内訳を見ると、野菜や米などの食品と電気代が大きく上昇していることがわかります。つまり、利上げをしたからといって収まるようなモノの上昇ではないということです。利上げを行うということは、企業の生産活動を引き締めることになりますが、企業の生産活動が引き締まったからと言ってお米の価格や電気代は下がりません。今、日本の経済に求められていることは、利上げではなく減税と食料品・エネルギー価格の補助です。

お米が価格高騰している理由

まず、お米については米農家へ急に買い付ける業者が増えたことが背景に挙げられます。このような業者は、日本人ではなく中国人や東南アジアから来た技能実習生と呼ばれる移民です。

このような人々は、自国の経済で稼ぐことが難しいので日本へ来て、お米を買い占めることで米不足になり、お米の価格が高騰するという投機的なマネーゲームに利用しています。法律で禁じられているわけではないですが、日本国民からすると迷惑極まりない行為です。そして、このような転売業者は、お米の保存状態が良くないので、転売業者から買ったお米は食べることができません。

上記は海外で起きた事件ですが、日本でも中国人やら東南アジアから来た移民の転売業者から買ったお米を食べることは危険でしょう。おそらく、日本でも似たような事件が近いうちに発生すると思います。

電気代が価格高騰している理由

次に、電気代の価格が高騰している理由ですが、こちらは当ブログでも何度か紹介した再エネ賦課金による影響です。中国から太陽光パネルを買って日本で設置するという、エネルギー安全保障の観点から非常に危険なことを日本政府や地方自治体は進めてきました。その影響で、国民が払う電気代の中には再エネ賦課金という新たな項目が追加され、その価格は年々上昇しています。

上記の価格を見ると、年々上昇していることがわかります。そして、再エネ賦課金は中国へと流れています。こんなことをしていて、日本にとって何のメリットがあるのか不明ですが、未だに再エネ賦課金は徴収され続けています。

まとめ

このように、日銀が利上げをしたからといって、今のインフレを牽引している食料品価格やエネルギー価格が収まるかは、疑問です。そもそも、コアコアCPIで2.5%というかなり良い状態を保っていることから、なぜ利上げを行うのかは不明です。

これから2025年は、日銀による間違った金融政策が行われることで、日本経済が失速していくのが目に見えてわかります。そして、過去の世界的なリセッションでは、日本が利上げを行った後に発生しています。歴史から学ぶのであれば、日本が利上げを行うということは、世界的な金融システムの流動性が危険水域まで到達しているということです。

今は、投資と距離を置きつつ、世の中の動き（トランプ政権など）に注意しておいたほうがよいでしょう。