こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年11月18日～2024年11月22日の経済情報

2024年11月　日本のCPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

結果を見ると、理想的な物価水準に落ち着いています。このまま綺麗な物価上昇率を伴ってインフレ圧力が緩やかに続けば、日本は失われた30年と呼ばれるデフレを脱却することができるでしょう。懸念があるとすれば、日銀が利上げを早まることが挙げられます。利上げをしてしまうと、企業や個人が借金をしづらくなり、経済活動にブレーキをかけてしまいます。そうなると、今の心地よいインフレ率を維持することができなくなり、再びデフレへと逆戻りになってしまうでしょう。

外圧による国内インフレが再燃するかもしれない懸念

今後の世界情勢やトランプ政権による外圧で、日本のインフレが加速してしまう可能性もあります。例えば、ロシア・ウクライナの戦争が始まり、小麦などの食料品価格が急激に上昇したことなどが挙げられます。今の世界情勢は、ロシア・ウクライナの戦争の過熱感が高まり、第三次世界大戦に発展してもおかしくない状況にあります。

また、トランプ政権に移行すれば「国内の製造業のため、ドル安が望ましい」と発言していたことから、ドル安円高へと進むかもしれません。そうなると、日本が利上げしてしまえばより一層ドル安円高へと進み、国内の経済が低迷してしまいます。悪夢の民主党政権時代に、1ドル70円台まで円高になり、国内の経済が低迷して失業率が上昇したことを思い出せば、過度な円高が経済にとって危機的な状況になることは理解できるでしょう。つまり、今は日銀が利上げを行わなくても、アメリカの利下げをただ待っておけばドル安円高へと進む局面になっています。日本の立場からしてみれば、相手の動きを見てから行動すれば良いので、非常に楽な局面だと思います。

日本がデフレ脱却をするためには、減税が必要

ただ、円高になると日本国内のインフレ率は低下していきますので、そうなった時に日本が取れる手段としては利下げor減税になります。利下げといっても、今の政策金利が0.25%ほどですので25bpの利下げではあまり意味がありません。つまり、減税しか残されていないということです。最近は、衆院選の結果を受けて国民民主党が政局のキャスティングボードを担えるほどになりました。そして、国民民主党が掲げる政策としては、減税方向の政策ばかりです。国民が経済的な圧力で生活がままならない中、減税を掲げて衆院選に臨んだ国民民主党の作戦勝ちともいえるでしょう。あとは、国民民主党が本当に減税を行うことができるのか？見守るばかりです。

次の大きな選挙としては、来年夏に行われる参議院選挙になるでしょう。そこで、日本国民が減税を掲げる政党へ投票することができれば、アメリカが利下げを行ったとしても日本の緩やかなインフレ率は維持され、日本の経済は復活することができるでしょう。一人ひとりが行動し、投資を通じて経済を学ぶことで政治が動かせることを実感した衆院選だったと思いますので、来年の参院選ではより大きな変化が生まれることになるでしょう。

今回のCPIを見ても、日本の経済成長は根強いものとなりつつあります。そして、新NISAなどの投資も始まったことで、国民が経済に興味を持つようになり、政治を動かさないといけないという意識が芽生えつつあります。このまま、日本が好景気に入ることができれば、日本株に投資している投資家は大きな利益を上げることができるでしょう。当ブログでは、アメリカ株への積み立て投資は少し冷ややかな目で見つつ、日本株への投資をポートフォリオの軸にしています。日本株が上昇すれば投資リターンが大きく上げれるようにしているため、日本の景気が好調になってくれることを望んでいます。当たり前のことですが、日本に住んでいる日本人としては、日本の経済が強く、日本株が好調であるほうが良いですからね。