【国民の負担が限界…】スタグフレーションに陥った日本経済と崩壊しそうなアメリカ経済

こんにちは、くろいずです。

投資に関わる経済ニュースをお届けします。
毎週土曜日に更新し、その1週間でどのようなニュースが発表されていたのか？を分かりやすくまとめています。

※投資を推奨する記事ではございません。
※投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年2月26日～2024年3月1日の経済情報

2024年2月　日本のCPIが発表！

GPDが2期連続でマイナスになってしまった日本経済ですが、ここで消費者物価指数の発表です。

今回の発表で高いインフレ率が維持されていた場合、スタグフレーションへと経済が遷移したと言えます。

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

結果を見ると、前回よりは落ち着いていますが市場予想よりは上回っています。
そして、日銀が目標とするコアCPIが2.0%を維持しています。

このまま、2%ほどの物価上昇率を保ちながら経済が成長していくのが望ましいですが、GDPが2期連続のマイナスとなってしまい、日本経済はテクニカルリセッションと定義された状態になります。

つまり景気が後退しているにもかかわらず、物価上昇率が続いているので国民の生活は厳しくなる一方です。

こういう時に政策金利や税金を調整することで、経済を立て直すのが政治や中央銀行の役割なのですが、日銀はマイナス金利を維持しており、いまより金利を下げることができない状態です。

そうなると、政治のほうで税金を引き下げるべきなのですが、今の自民党公明党の政権ではそのような動きは一切ありません。
むしろ、増税へと舵を切っています。

こうなると経済が良くなるわけもなく、円安の影響で物価は上昇し、国民の生活が困窮化するということです。

今の状態でも日本の経済は世界的に上位に位置しているので、政治がまともであれば日本の経済は世界一になるでしょうね。

2023年10-12月期　米GDP改定値が発表！

アメリカの経済も嘘だらけになっており、発表後に修正を繰り返しているため信憑性に欠けます。

ですが、とりあえずGDP改定値が発表されたため、記事にて取り上げます。

GDP改定値（Revised GDP）は、初期のGDP速報値が後に修正されたもので、より正確で最終的な推計を反映しています。通常、経済統計機関はGDPデータを公表する際、初期の見積もり（速報値）を発表し、その後に改定が行われます。これは、完全な経済データが利用可能になり、さまざまな修正が行われたためです。

1. 正確性の向上: GDP速報値は初期の見積もりであり、その時点ではすべてのデータが揃っていないことが一般的です。GDP改定値は、新しいデータが利用可能になり、経済の各セクターに関する情報がより精密になった結果、より正確で詳細な見積もりを提供します。
2. 市場への影響: GDP改定値が速報値と比較して大きく変わる場合、これは金融市場に影響を与える可能性があります。投資家や市場参加者は改定データを注視し、それに基づいて市場予測を調整することがあります。
3. 政策の調整: 中央銀行や政府は、GDPの最終的な改定値を考慮に入れて、経済政策や金融政策を調整することがあります。特に経済の健康状態や成長率の正確な把握は、適切な政策判断にとって重要です。
4. 長期的な分析: 経済学者や政策立案者は、GDPの改定データを使用して長期的な経済動向を分析します。これにより、過去の経済のパフォーマンスを正確に理解し、将来の予測に役立てることができます。

結果を見ると、やはり強いですね。
とてもではありませんが、今のアメリカで維持できる水準ではないと思います。

そして、前回のGDP改定値を取り上げた記事が以下になります。

【明確な転換点】アメリカの経済指標から個人消費の鈍化が見られ、景気が悪化していく理由

GDP改定値: 初期の速報値から改定されたGDPの結果が示され、その正確性が重要であるとともに、市場への影響や政策の調整についても考察されています。 個人消費の動向: GDPにおける個人消費の割合が下落しており、これが今後の景気動向に影響を与える可能性が指摘されています。 PCEデフレーター: アメリカの個人消費支出の物価変動を示すPCEデフレーターに関する情報が提供され、インフレの状態が議論されています。 金利と景気のバランス: 金利と景気のバランスについての議論があり、将来的な金利の動向や景気の影響を注視する必要があるとされています。 個人貯蓄率の低下: 個人貯蓄率が低下していることが示唆され、これが経済に与える影響や負債処理の問題が取り上げられています。 景気後退と対策: インフレが続く中、景気後退が懸念され、金利引き締めの影響や対策の必要性が論じられています。 アメリカの経済政策: 米国の経済政策に関するコメントがあり、大統領選挙前後の経済の動向に注視が必要だと指摘されています。 注意が必要なポイント: 現金の必要性や円高の可能性、金利と景気のバランスの調整などについてのアドバイスが述べられています。

makesenseinvestmentlife.com

2023.12.02

記事内に記載されている実質GDPを確認すると、+5.2%となっています。
しかし、今回発表された前回のGDPは+4.9%と発表されました。

当ブログにてGDPを取り上げるタイミングは、発表があった週の土曜日ですので比較的最新情報です。
その後、GDPの値が修正されるところまでは追っていませんが、修正することは十分にあり得ます。

しかし、必ずマイナスへと修正される点に注意が必要です。

ここがプラスにも修正されるし、マイナスにも修正されるのであれば理解できますが、必ずマイナスへと修正されるのであれば、そもそも発表時点での値を水増ししているとしか思えません。

おそらく、今回のGDP改定値もそのうちマイナスへと修正されるであろうと思います。
（当ブログでは、そこまで値を追いかけることはしませんが、次回のGDP改定値にて取り上げます。）

そして、今のアメリカでは住宅購入需要が1995年以来の低水準となっているようです。

米住宅購入需要、1995年以来の低水準に近づく－ローン金利７％台

米住宅購入申請の指数が５週連続で低下し、1995年以来の低水準に近づいた。住宅ローン金利は引き続き７％超えで推移した。

www.bloomberg.co.jp

このような状況で、GDPが+3.2%も維持できているのでしょうか…？

アメリカ経済の化けの皮が剝がれつつありそうですね。

2024年2月　米PCEデフレーターが発表！

FRBが重視している経済指標の一つであるPCEデフレーターが発表されました。

こちらもまた、弱い値は発表されずにいい感じの落ち着きを見せる気がします。

個人消費支出（Personal Consumption Expenditures, PCE）：これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP（国内総生産）の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター：個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の兆候を検出するのに役立ちます。

結果は市場の予想通りとなり、いい感じの強さを保っているようです。

この価格上昇でも消費が追い付けばよいのですが、アメリカの個人消費は先ほどの住宅購入水準などを見ても冷え込んでいそうです。

上記のグラフは、アメリカ人の個人貯蓄率を表しています。

コロナ給付金で一時的に跳ね上がっていますが、現在はコロナ以前の水準よりも低水準になっています。
もう、アメリカ人が個人消費に回せる貯蓄も少なくなってきているので、このままでは経済が回らなくなってしまうでしょう。

そんななか、サービスや商品の価格は上昇を続けているようです。
まもなく経済が逆流し始め、景気が後退することは目に見えています。