2023-07

2023年7月、FOMCと日銀の金融政策決定会合が行われました。FOMCでは市場予想通り25bpの利上げが実施され、しかし市場はほとんど反応しませんでした。パウエル議長の会見では、経済活動が緩やかに拡大しているものの、インフレ率が高水準であることが確認されました。また、日銀の金融政策決定会合では、10年金利のコントロール方針が変更され、1.0%まで許容する方針が示されました。これにより、日銀はYCCの撤廃に向けた出口戦略を示唆しています。しかし、景気が回復しきっていない現状では金利水準に注意が必要であり、経済の動向に注目が集まる状況です。

2023年7月の日本株相場は横ばいになりつつあり、経済指標は堅調な状況です。特に注目されたCPIの結果は、強い結果となり、日本がインフレ時代へ向かう可能性が高まっています。これからのインフレ時代では現金の価値が目減りするため、日本人の投資意欲が高まると予測されます。新NISA制度の開始により、投資に対する興味が増えることも期待されます。日本人の個人金融資産の一部が株式市場に流入することで、株式相場の上昇が期待されます。日本経済の強さが海外投資家からの資金流入を引き寄せる要因となり、日本株の時代が到来する可能性も考えられます。これからの日本株の上昇期待に備えて、米国株の配当金を円転させるなどのポジション調整が重要です。分散投資を心掛けることでリスク管理が可能となります。

今週の注目は米CPI発表と仮想通貨リップルの勝訴。CPI結果は市場予想を下回り、インフレが下落気味になってきたと見られますが、数値の評価は慎重が必要です。PPIもインフレが落ち着いてきた傾向が見られましたが、経済の安定と株式市場の強気を保証するわけではありません。スイングトレードでは損切りラインを超えるなど調整がありましたが、自分のスタイルを見つけるために試行錯誤中です。また、リップルが裁判で勝訴し、仮想通貨全体が上昇しましたが、投資はリスク分散と情報収集が重要です。

2023年7月3日から7月7日までの経済情報では、日本の日銀短観結果と米国のISM景気指数、雇用統計の発表がありました。日銀短観では、製造業と非製造業の景況感が前回から堅調に推移しており、円安とインフレの影響が大きいとされています。米国のISM景気指数では、製造業が市場予想を下回り景気が縮小している一方、非製造業は市場予想を上回り拡大しています。雇用統計では、雇用者数が市場予想を下回り、失業率と平均時給は予想と変わらない結果でした。さらに、記事ではアメリカのステルス金融緩和についても取り上げられており、インフレを抑えるための取り組みが行われていることが示されています。スイングトレードの成績では、7月初週は機関投資家のETF換金売りが発生し、保有していた銘柄を損切りしたと述べられています。また、アメリカの景気や金利の予想についても議論されており、景気の動向に注目しながら投資を進める必要があるとの提案がされています。