【円安加速】ハイパーインフレで円の価値が紙くずになる？

こんばんは、くろいずです。

止まらない円安、止まらないコストプッシュインフレ、止まらない株価の下落…

現在、悲観な金融市場ですが日本国民として何より気になるのは円安です。
円安が進むと、海外から輸入する食料品やエネルギーの価格が上昇し、生活を圧迫しかねないインフレ状態へと徐々に進んでいきます。

また、急速な円安に驚いたのか、岸田首相と黒田日銀総裁が面会を行ったというニュースも流れています。

そんな加速する円安の中、今後どのような展開になりそうか？個人的な観測をまとめたいと思います。

金利差の問題で円安が加速している
対GDP比の政府債務は世界2位
まとめ

金利差の問題で円安が加速している

まず、現状起きている円安はアメリカと日本の金利差が大きな影響を与えています。

日本の10年債の金利が0.33%に対して、アメリカの10年債は3.28%と約3%ほどの金利差があります。

なぜ、この金利差が円安に繋がるのか？というと…

日本という銀行にお金を預けると0.33%の預金金利がつきます。
アメリカという銀行にお金を預けると3.288%の預金金利がつきます。

この2択を迫られた時に、普通に考えるとアメリカという銀行にお金を預ける人がほとんどだと思います。

そうなると、日本という銀行からお金を引き出し、アメリカという銀行にお金を移す。

つまり、日本という銀行に預けているお金の価値が下がり、アメリカという銀行に預けているお金の価値が上がるので、純粋に円が売られドルが買われるという円安に繋がります。
円を売ってドルを買い、そのドルをアメリカという銀行に預けるという考えですね。

この円安を止めるには、どうすればよいか？

それは、日本も金利を上げて金利差を小さくしていくしかないでしょう。
しかし、どうやら日本は金利を上げようにも上げれない重大な理由があるようです。

対GDP比の政府債務は世界2位

日本が金利を上げれない理由は、借金です。

なんと、日本政府はGDPに対して2.6倍もの借金を抱えています。

GDPとは
国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことです。GDPには日本企業が国外で生産した付加価値は含まれません。GDPは国の経済力の目安としてよく用いられ、日本の名目GDP（2020年）は535.5兆円（5.04兆ドル、1ドル＝106.8円で計算）と、米国（20.90兆ドル）、中国（14.72兆ドル）に次ぐ世界第3位の経済規模となっています（内閣府資料より）。
このGDPが前年同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができ、それを「％」で示したものを経済成長率といいます。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/g/E0006.html

つまり、日本は国内の経済力以上の借金を抱えているということになります。
それも、日本国2.6個分です。笑

このような状況で金利を上げてしまうとどうなるか？

税金がありえないぐらい上昇し、政府が借金を返済しながら今まで通り暮らす。
政府が借金を返せなくなり、日本が破産する。

このどちらかになると思います。

つまり、どちらに転んでもハイパーインフレのような状況になり、円の価値が暴落すると思います。

今まで30年間、自民党政権がお金の使い方がわかっていないので、借金に借金を重ねていざというときには身動きがとれないようにしてしまったのが日本政府です。
また、その政権を投票で選んでいるのは国民なので、一概に政治家の責任に問えないのがなんともいえません。

このような状況を脱するためには、他力本願ですがアメリカに金利を下げてもらうしかありません。

しかし、先日も記事にしましたが、FOMCの予想では2023年までは金利は上昇し続けるだろうと予想がついています。
2024年には、金利が下がる見込みのようですが、実際のところはインフレ率が下がらない限り金利は上昇し続けると思います。

まとめ

残念ながら、日本円という通貨が国際的な価値を維持し続けられるか？というと、かなり危ないところまで来てしまっていると思います。

これは、本当に今までの借金の積み重ねによる副作用だと思います。

こうなると、個人レベルで資産を守っていくほかないでしょう。

つまり、投資です。
投資とは、貯金の分散です。
貯金の分散とは、一つの通貨だけを持っているのではなく、円やドルやユーロや仮想通貨など様々な通貨建ての金融資産を保有することです。

自分は、資産の6割ほどがドルに連動する資産のため、日本円が紙くずになったとしても多少は対応できると思います。

今は、一人一台スマホを持っていて、スマホからインターネットに接続し、ネット証券口座を開設し、誰でも簡単に世界の金融商品に投資ができる時代です。

こんな時代だからこそ国に頼るだけではなく、自分の資産は自分で守るという行動を起こした人間が、これからの時代を有利に暮らせるのではないかなと思います。